固体バイオ燃料国際規格化研究会　設立趣意書

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　バイオマスは再生可能エネルギーの中で唯一の有機資源である。このことは太陽や風力エネルギーと異なり、人為的に貯蔵や出力制御をできる特徴を有する。バイオマス燃料のうち、固体バイオマス燃料（固体バイオ燃料）は、原料に木材や農業残渣等が用いられることから、食料利用と競合しにくく、かつ燃料への加工も比較的容易なことから、バイオマスエネルギー利用の基幹的存在であると言える。
　我が国では、2002年のバイオマス・ニッポン総合戦略、2012年の再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）等の施策によって、バイオマスを薪、チップ、ペレット、木炭等の固体バイオ燃料に加工し、熱や電力に利用する動きが着実に増している。特にFIT導入以降に固体バイオ燃料の輸入量が劇的に増加しており、木質ペレット燃料を例にとると2018年には100万トン（国内生産量の約8倍）に達している。また国内では新たなバイオマス燃料としてバイオコークスや半炭化燃料等の開発も進められている。しかしながら、標準規格化された固体バイオ燃料に基づく燃焼機器/プラント設計等が充分になされる環境は整っておらず、経済指標による市場動向に左右される状況となっている。そのような中、消費者が固体バイオ燃料を安心・安全に利用するには、共通の基準やルールの下に、品質を担保した燃料が生産され、災害や事故が起きにくい、あるいは最大限に防ぐことを想定した安全・保全設計のルール作りなど安全確実に取り扱われることが極めて重要である。
　固体バイオ燃料の国際規格は、欧州で2005年にEN規格が策定された後、2014年にEN規格を原案にISOが策定された。その一方で、我が国では、これら規格を参考にしながらも、業界団体がそれぞれ独自に規格を制定して、統一した基準やルールが整っていない状況にある。また、我が国は気候、樹種特性など、欧州とは事情が異なることから、ISOが必ずしも我が国の実情を反映しておらず、国際規格を策定するISO/TC238委員会に対して、我が国の状況を考慮した規格策定や修正を求めていく必要がある。しかし、現状では我が国はオブザーバ資格（Oメンバー）のため意見申し立てができない。正規メンバー資格（Pメンバー）を得るには、ISO文書に基づき、関係する産官学事業者からなる国内審議委員会を構成することが求められている。
　そこで、ISO/TC238委員会へPメンバー資格で参画して、我が国が国際規格策定に主導的な役割を果たし、国際規格に沿ったルールで固体バイオ燃料が生産、取引、消費されることを目的に、ここに任意団体「固体バイオ燃料国際規格化研究会」を設立する。固体バイオマス燃料の生産、消費、取扱、開発にかかる皆様におかれては、本趣意書にご賛同いただき、研究会へ参画頂けると幸いである。

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2019年4月　　

発起人（順不同）

　吉田　貴紘　（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所）
　井田　民男　（近畿大学バイオコークス研究所所長／近畿大学大学院 総合理工学研究科教授）
　岡本　利彦　（一般社団法人日本木質ペレット協会会長）
　小島　健一郎（ペレットクラブ代表理事）
 

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